近頃周りを見渡せば新しい家が建築中…といった事は皆さんの日常でもよくある景色ではありませんか?
現在の日本では空き家問題を抱えながらも、新築の家が増え続けているのです。
何故こうなっているのか、今回は住宅市場の需給のバランスについてご紹介します。
現在の日本は少子高齢化となり世帯の減少と人口の減少が始まっていますが、それでも新築が建てられ続けています。
住宅のストックは充分あるはずなのに、過剰に建てられていく新築住宅。
一方で人が住む事のない空き家が増えているこの需要と供給のバランスの悪さが、空き家問題に拍車をかけているといっても過言ではありません。
新築が建つ一方で人が住まなくなった空き家は取り壊しをするまで無くなる事はありません。
つまり、新築が増えて空き家も増えるが、住む人口は減っている、というアンバランスな形になりつつあります。
空き家が増えているなら解体すればいいのでは?と思う方も中にはいるはず。
空き家を解体しない理由は所有者にとって様々ですが、まず一つ目に経済的な理由が挙げられます。
まず、解体には費用がかかります。
そしてお金を使って解体しても、住宅が建っていない土地では固定資産税の特例がなくなり、税率が上がってしまいます。
お金を使って解体をして、またさらに税率が上がる…それならば解体せずにそのままにしておこうという考えに至るのも無理はありません。
また、空き家がいつに建てられたものかによってその土地での再建築が認められない場合も。
一度解体してしまうと住宅を建てる事が出来ないため、宅地としての用を足さなくなってしまうのです。
現在は空き家になってはいるものの想いの詰まった自宅の場合、解体したくないとためらってしまうと言う事も。
このような様々な要因で解体がされずそのままになっている空き家が数多く存在します。
これから住宅を取得しようとする層が目を向けるのは新しく作られて品質がしっかりしている新築住宅です。
住宅は最初の10年で一気に価値が下がってしまいますが、それは住宅の価値の話となり、住宅ローンなどは下がる事無くそのまま払い続けなければなりません。
また同様に、木造の賃貸物件は築10年で価値は約半分ほどに。
それでも賃料が半額になる事はありませんので同じ価格の場合、借りる側としては新築の賃貸を選びやすい傾向にあります。
今回は空き家が減らない理由をご紹介しました。
新築が建ち続ける中、解体がされない空き家が多く残る事が原因となっています。
解体や売却など空き家の活用方法を考え、早めの対策が必要となります。
空き家についてお困りの事がありましたら、お気軽にご相談下さい。
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