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これからの人生を考えて
空き家相談士が一緒に問題を解決します

空き家活用の選択肢をご提案します

売る

現状のまま売りたい場合、希望価格を決め広く情報公開をして売却します

ポイント

• 現状のまま売るので手間がかかりません
• 当社買取の場合最短3ー4日で代金をお支払い
• 販売のプロが査定します。またご希望の価格で販売できるようにしっかりとサポートします

貸す

そのままもしくはリフォーム後賃貸として貸すことができます

ポイント

• 現状のまま賃貸に出せるので早めの対応ができます
• 荷物等が残っていても当社で処理ができます（有料）
• 賃貸として貸しているので所有権は残ります

住む

現状の建物をリフォームしますリフォーム後はそのままお住みいただけます

ポイント

• ご自分やご兄弟がそのまま住むことができます
• 従来の床面積のままですので家が小さくなりません
• リフォームのプロが快適な生活スタイルを提案いたします

空き家のホンネよくある質問Q&A

Q1空き家相談士とはなんですか？

『空き家相談士』は一般社団法人全国空き家相談士協会が認定する資格で、空き家特措法などの法律関係、税に関する税務関係や相続、登記といった専門的な知識を備え、また空き家を駐車場や民泊に活用するための幅広い知識も持ち合わせています。
空き家に対する専門的なノウハウや資格を持っているため、空き家の有効活用の方法・適切な処分方法についてのアドバイスが受けられます。
空き家に関して分からない事や不安な事を含め、目的に合わせてそれぞれに相談が出来ます。

Q2特定空き家とはなんですか？

・建材が剥がれ落ちそうな空き家
・倒壊する恐れがある空き家
・ごみが不法投棄されている空き家
・衛生面や景観の悪化を招いている空き家
・庭が荒れている空き家
このような空き家は怪我の恐れも勿論、不審者が住みついたり、放火や犯罪の温床となる危険性も含んでいます。
『迷惑な空き家』として『特定空き家』と指定され、処分の対象になる場合もあります。

Q3売るのと貸すのはどちらがいいですが

売る場合貸す場合それぞれにメリットとデメリットがあります。例えば、売る場合のメリットとして、売却によりまとまったお金が入ります。相続などで複数の権利者が存在する時も、売却のお金を全員に分配する事ができます。
貸す場合のメリットは、所有権を残したまま、家賃等の定期的な収入が入ることです。同時にデメリットとして、リフォーム代、固定資産税、火災保険などの費用がかかってきます。
メリット・デメリットはお客様の状況や空き家の相場によっても左右されますので、1度プロにシミュレーションをしてもらうことをお勧めします。

Q4空き家をそのままにしてるとなにがデメリットですか？

まず、人の住まない空き家は、老朽化が進みます。空気が淀むことで、湿気・埃・カビ・虫雑草などが家を蝕むのです。
また不法投棄・野良猫などの住み着き・火事、放火の恐れなど適切に管理されない空き家はさまざまなトラブルを抱えることがあります。空き家の問題は所有者だけの問題ではなく、近隣住人の生活にも関わってくるものです。
その為、「特定空き家」に指定されれば、固定資産税が増税されることもあります。
それでも、空き家のまま維持したい方もおられます。その場合は適切に継続的に管理していくための対策が必要になります。
空き家に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談下さい。

空き家所有のリスク

工作物（空き家）の責任

適正な管理ができていない空き家では、周辺に外部不経済をもたらす状況が発生します。 建物の所有者は工作物に責任が及ぶこととなり、過失がなくても責任を負わなくてはいけません。

建物の価値の低下

建物は定期的な清掃やメンテナンスを行わないと劣化が進み建物の価値が下がります。

第三者の所有
器物損壊・盗難・放火

誰も住んでいない空き家は、犯罪者に不法利用や不法占拠を受けることがあります。 また、落書きや盗難、放火などの被害が発生することがあります。 特に空き家の火災は発見が遅れることが多く、隣家を巻き込んだ大火災になる危険があります。

災害リスク

地震や台風など、自然災害による建物の損壊リスクがあります。 これらのリスクを低減するために保険等でカバーする必要があります。

近隣からの苦情

空き家に大量のゴミが捨てられると悪臭が発生し景観も悪化します。 また朽ちかけた空き家があることにより、そのエリア一帯の資産価値が低下することがあります。 樹木の繁殖や台風時に屋根材がはがせれ飛ばされたり、地震時にブロックが倒れたりする不安もあります。

税金（固定資産税）等

不動産を所有することで固定資産税等がかかります。 「空き家対策措置法」が施行されたことにより、放置された空き家に対する指導が強化されたことに加え、 「特定空き家等」に指定された場合、固定資産税等の優遇措置の撤廃といった税制改正が行われました。