現在Googleで『空き家問題』を検索すると約11,500,000件がヒットします(2019年12月30日時点)。
空き家対策特別措置法が施行されてからは空き家問題という事を耳にする機会も増えて来ました。
ですが空き家の何が問題なのか、空き家のリスクとは?といった事を知らない方もまだまだ多いようです。
社会問題にもなっている空き家問題。
今回はそちらについてご紹介します。
売却用…不動産会社が管理をしている販売中の空き家
賃貸用…不動産会社が管理をしている入居者募集中の空き家
二次利用…所有者が管理している普段使っていない別荘
その他…所有者が管理している上記に当てはまらない空き家
売却や賃貸の予定がないものや、今後活用する予定がない空き家が「その他」に分類される空き家となります。
今後は段階の世代を含めた高齢者が急激に増え、子世代の家へ転居する場合や、
施設に入る事なども含めて家を手放す人がどんどん増える事が予想されます。
また、立地が不便過ぎて相続をされても誰も住めない、住む予定がない空き家が「その他」の空き家となり、
自治体や国が頭を悩ませている空き家問題の原因の一端となっています。
所有者が高齢者住宅や子供宅へ転居をして実家が空き家になっていたとしても、売却に同意をしてくれる親はそう多くはありません。
思い出の詰まった家ですから家の中の整頓さえままならない事も。
こういった事から長い間手つかずの「その他」空き家状態になる事が多いようです。
ですが、利便性が良くない地域にばかり「その他」の空き家が集まっている訳でもありません。
実は高齢者の単身、もしくは二人世帯で暮らしている住宅は都市部にも多く見受けられます。
人口減少、少子高齢化が避けられない日本では、買い手が減っている状況の中で活用や解体を促していかねばなりません。
こういった都市部の住宅も将来的には「その他」の空き家として危険視される可能性が極めて高くなります。
定期的に巡回をして換気をしたり、手入れをしないと家は一気に老朽化をしていきます。
特定空き家として指定をされてからでは税の負担や撤去の費用など様々なリスクを背負うことに。
そうなる前に空き家について是非一度ご相談ください。空き家相談士がお力になります。
空き家をどうにか活用したい!
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