外国人労働者と空き家 ｜ 【大阪】空き家相談所 ｜ 空き家の利用・活用・管理・売却等、空き家問題解決のためのスペシャリスト

外国人労働者と空き家

現在日本で働きたいと就労を希望する外国人が増えているのをご存知ですか？
日本国内でもその受け入れをしようと外国人に向けた支援ビジネスが増えて来ています。
そこで需要がじわじわと伸びて来ているのが、空き家や空き室。
今回は外国人労働者に対し、どのように空き家需要が高まっているのか、ご紹介していきます。

新しい法律が施行

日本は今、少子高齢化が進み労働をする人口が減っている事が問題視されています。
それに伴い外国人労働者を新たな働き手として育成し、採用しようとする動きの中で、2019年4月に『改正入管難民法』が施行されました。
外国人労働者が就労できる職務が限られていましたが、その職種の幅が広がり、在留期間の延長が可能となりました。
コンビニや飲食店、または介護や医療の現場で外国人の姿を見る機会が増えたのはこのおかげです。

必要となる空き家

外国人が日本で就労しようとした場合、一番最初の課題となるのが住む場所となります。
そして今日本が抱える問題が深刻な『空き家』問題。増え続ける空き家と、住む場所を探している外国人労働者。
この利害の一致が上手く作用し、空き家を外国人労働者提供する動きが出て来ています。

リスクに

外国人は新築にこだわらず、築年数の経っている物件でもあまり抵抗がないようです。
また、賃金もあまり高くはないため、安ければいいと考える方も。
そして外国人労働者の受け入れは都心部だけではなく、農業や漁業、サービス業など様々な業種、様々な地域となります。
そのため、日本人では需要のなかった古くて立地条件が悪い空き家の場合でも、古いのは日本風、立地条件が悪く安いのはお買い得、とマイナス面をプラスと思ってもらえる可能性があります。

受け入れのリスクは？

空き家が貸し出せるのは嬉しいけれど、でも外国人へ直接貸すのは不安…という声も少なくはありません。
ですが外国人の方と直接契約を結ぶのではなく、外国人労働者を受け入れている会社(法人)が住まいを探しているケースが多いのです。
その場合は日本の法人と賃貸借契約を結ぶため、家賃は直接その会社とのやり取りとなるため、リスクは低く抑えられます。

まとめ

今回は増える外国人労働者と空き家についてをご紹介しました。
長く借りたいという長期貸し出し以外では、観光客などへの短期貸し出しも需要が期待できますので、
一度外国人の方への貸し出しを視野に入れてみるのはいかがでしょうか？

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